「第3子以降1000万円支給」にターゲットを絞れば、必要な財源は3兆円で済む
メイク1. 匿名@ガールズちゃんねる
http://www.fsight.jp/articles/-/49832
■「第3子以降1000万円支給」を検討すべき
…「有配偶出生数を引き上げる施策」も容易ではないが、これこそ、異次元の対策として、第3子以降の出産につき、出産育児一時金を子ども1人当たり1000万円に引き上げてはどうか。
昨年、岸田首相のリーダーシップで、出産時に子ども一人当たり42万円が支払われる「出産育児一時金」を、2023年度から50万円に引き上げることを決めた。だが、これまでの出生数の減少トレンドをみても、8万円程度の増額で合計特殊出生率が上昇に転じるとは信じがたい。岸田首相や政府が本気で少子化問題のトレンドを逆転したいなら、「第3子以降1000万円」の出産育児一時金を給付するくらいの覚悟が必要ではないか。
では、財源はどうか。財源の確保は容易ではないが、政府がまとめた今回の対策の財源は総額で3兆円もある。これだけあれば「第3子以降1000万円」の出産育児一時金は賄える。
仮に出生数が80万人から120万人に増加しても、そのうち第3子以降の子どもが30万人ならば、3兆円（＝30万人×1000万円）で十分足りる（もし「第1子以降に1000万円」だと12兆円もの巨額な財源が必要）。
しかも、この施策のポイントは、もし政策の効果があがらず、出生数がほとんど増えなか
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