“ソロ社会”化が進む日本の行く末はどうなる？「おひとりさまビジネス」も限界
メイク1. 匿名@ガールズちゃんねる
2020年の国勢調査によると、世帯人員別の一般世帯数は単身世帯が最も多い2115万1000世帯で、全体の38.0％を占めている。国立社会保障・人口問題研究所は、単身世帯が2025年に1996万世帯、2030年に2025万4000世帯になると推計していたが、それをはるかに上回るスピードで増加しているのだ。
出典：www.moneypost.jp
では、このソロ社会にどう対応するか？ これまでビジネスの世界では不特定多数を対象にしたブロードキャスティングから狭い範囲のターゲットを狙うナローキャスティングに移行してきたが、今後は個人をターゲットにしたポイントキャスティングが主流になる。
とはいえ、今後も日本の人口は減り続けるから、いずれは単身世帯も減少に転じて「おひとりさま需要」はシュリンクしていく。人口が減少しても経済を成長させて国力を維持するためには、国全体の労働生産性を引き上げるしかない。
そこで参考になるのは、ドイツのゲアハルト・シュレーダー首相が断行した構造改革「アジェンダ2010」である。企業が余った人員や不要な人員を解雇することを容認して労働市場の柔軟性を高め、その代わり失業者には国が責任を持って新しいスキルを身につけるための再トレーニングを行なったのである。
そういう抜本的な改革を怠っていながら、岸田政権は「賃上げしろ」と大号令
コメント