「10年目になるので契約は最後」現実化した研究者の大量雇い止め 訴訟発展も
メイク1. 匿名@ガールズちゃんねる
http://www.sankei.com/article/20230509-R6MGFLDPMNIIFNCHKFZ2A2JLZY/
今からちょうど１０年前、平成２５年４月施行の改正労働契約法により、契約社員らの契約期間が５年を超えると、無期に転換できるようになった。しかし一部研究職では「１０年超」とする特例が設けられ、今年３月末が最初の「満期」に。そこで契約を打ち切られ、訴訟に発展するケースが相次いでいる。
理化学研究所でも、４月に無期転換権を得るはずの研究者ら約２００人が雇い止めになるとして労働組合などが反発、一部研究者は訴訟を起こした。労組は４月以降の雇用状況を調査しているが、「多くは契約が更新されなかった可能性が高い」と話す。
研究職のキャリアに詳しい一般社団法人「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表の話 「５年で成果を出すのが困難な研究分野もあり、早期に見切られるリスクを軽減し、研究に専念する時間を十分に確保するという点で１０年特例には一定の意義がある。ただ、問題の先送りという非難も免れない。国からの研究資金は競争を促す目的でプロジェクトごとに支給される形が多く、大学側は長期的な人件費の確保を見込めないとして、無期転換に慎重になってしまう。人材の『使い捨て』や国外流出を防ぐためにも、雇用を確保するための幅広い予算措置が必要だ」
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