児童手当の所得制限「継続すべき」が「撤廃すべき」を上回るワケ…各社世論調査に欠けた視点
メイク1. 匿名@ガールズちゃんねる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319391/
「テレビや新聞の世論調査は、手法に課題があると認識する研究者は多く、（旧民主党政権が、所得制限なしの『子ども手当』を始めたことで廃止された）年少扶養控除などの重要情報を与えずデータを取っても意味はありません。ネットで正確な情報を示しアンケートを取ると、結果が逆転するケースも多いのです」（前出・末冨芳教授）
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特に扶養する子どもが3人以上いる「多子世帯」で、都市部で暮らす家庭などでは、年収が960万円以上あっても、住宅費や教育費の負担が大きく、子どもを塾や予備校に通わせるのをためらう家庭が多いという。それなのに児童手当の所得制限があるのが現実だ。
所得制限撤廃反対派の根底には、高年収世帯への嫉妬や高齢者の無関心があるのだろうが、児童手当については多角的な視点が必要だろう。
2023/03/05(日) 16:57:31
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Source: ガールズレポート
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