「日本の少子化対策」は「ほとんど効果がない」…過去数十年で世界中のデータで明らかになった「衝撃の事実」《必要な税金は毎年3.5兆円》
メイク1. 匿名@ガールズちゃんねる
http://gendai.media/articles/-/113276
しかしいま、過去数十年にわたるデータと統計の蓄積が、これまでの定説をことごとく否定し、「少子化対策は、ほとんど効果がない」という結論を指し示しつつある。
(略)
岸田政権に限らず、日本政府が掲げてきた少子化対策の代表格が「親に経済的余裕ができれば、子供は増える」との考え方にもとづく政策だ。前述したような児童手当を支給する、あるいは出産・子育て費用の一部を公的に肩代わりするといったものがある。
だが、児童手当の制度が'72年に始まってから半世紀にわたり、日本の出生率はほぼ一貫して下がっており、その効果は皆無だったと言っていい。さらに、日本より手厚い児童手当を用意する諸外国でも、かつては「効果アリ」説が主流だったが、この10年は効き目に翳りが見えている。
「日本が『少子化対策のお手本』と位置付けるスウェーデンでは、'90年代末に児童手当を含む家族関係社会支出が拡充されてから出生率が上がり始め、'10年には1・98に達しました。しかしそれ以降は右肩下がりで、'20年になると、特に何の手当もないアメリカと同等の1・66まで下がっています」（同前）
2023/07/13(木) 16:30:44
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Source: ガールズレポート
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