【異次元の少子化対策の本末転倒】年収1000万円世帯、児童手当拡充で「年12万円支給」でも扶養控除廃止なら「15万円増税」
メイク1. 匿名@ガールズちゃんねる
「年収いくらの人の課税所得がいくらになるかは、医療費控除や生命保険料控除の有無などによって変わってくるので単純には言えませんが、そのあたりがないものとして高校生の子供1人分の扶養控除がなくなった場合の税額をシミュレーションしてみました。
そうすると、年収800万円の人は前述した所得税率20％の水準にあたるので約10万9000円の増税になり、年12万円の児童手当があってもほぼプラスマイナスゼロ。年収1000万円の人なら約15万4000円の増税、年収1200万円なら約21万2000円も税負担が増えてしまう。完全なマイナスです。児童手当の所得制限を廃止すると言いながら、一定以上の所得者にはむしろ増税になるようなバランスの取り方を考えているわけです」
（中略）
「根本的な問題として、“高校生に月1万円を支給する”ということで子供を産む人が本当に増えますか？ 『異次元の少子化対策』と銘打って児童手当を拡充するのであれば、こんなケチな話ではなく、子育て世帯の所得が実質的に月5万円、月10万円増えるというような思い切ったことをやらない限り、効果は出ないでしょう。たしかに、少子化は非常に深刻な問題で、改善されないと年金制度を含めたすべての社会保障制度が崩壊の危機に瀕します。選挙対策として聞こえのよさそうな話だけをして、財源も示さないというのでは、政府の覚悟
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