扶養控除見直し案浮上　18歳まで児童手当拡充の場合　少子化対策

1. 匿名@ガールズちゃんねる
http://mainichi.jp/articles/20230522/k00/00m/020/256000c
現行制度では、16歳以上19歳未満の子どもを扶養する場合に所得額から「扶養控除」として1人につき38万円が控除されている。過去には、2010年に民主党政権（当時）が中学生までを対象とする子ども手当（現児童手当）を創設した際、「所得控除から手当へ」との観点から15歳までが対象だった年少扶養控除を廃止した。政府内にはこうした経緯もあり、支給延長に伴う控除の見直しは避けられないとの見方が強い。
ただ、扶養控除を見直すと所得の多い家庭で実質的な家計負担が増える可能性もあり、新たな制度設計は簡単ではない。
2023/05/23(火) 17:39:02

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Source: ガールズレポート

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