「日本人の半分はNHKを見ていない」という衝撃データは何を物語っているか 『NHK受信料の研究』著者が指摘する問題点
メイク1. 匿名@ガールズちゃんねる
http://www.dailyshincho.jp/article/2023/02270605/
たしかに、テレビ視聴は、見る人々は長時間見て、見ない人々は全然見ないというように両極化している。それでも否定できないことは、全然見ない人々は、圧倒的に若者に多く、彼らは今後もテレビ視聴の習慣を身に付けることはないことだ。つまり、将来にわたってテレビ視聴時間は減少し続けるのだ。
なのに、日本では、見ていようが、いまいが、受信できる機器を持っているだけでNHKと受信契約を結ぶことを義務付けられている。
http://www.dailyshincho.jp/article/2023/02270606/
NHKは自分でも考えてみたことはないのだろうか。なぜ、見ていないのに、受信機があるだけでNHKと契約を結ばなければならないのか。テレビには、NHKの放送だけでなく、民放も映るのに、なぜNHKにだけ受信料を払うとされているのか。契約の自由が憲法によって保障されているのに、強制的に契約させるのはおかしいではないか。だから、この規定は、訓示規定、すなわち規定を順守しなくても、処罰の対象にならず、また、違反行為そのものの効力も否定されないものと考える法学者がいる。つまり、受信契約を結ばないことが違反だとはいえても、それを罰することはできないということだ。
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