なぜ日本は女性研究者が少ないのか 200人調査で見えた「家庭との両立の難しさ」と「無意識の偏見」
メイク1. 匿名@ガールズちゃんねる
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http://sukusuku.tokyo-np.co.jp/work/54655/
調査では、「育児・介護期間後の復帰が困難」が43％、「男女の社会的分業」40％の回答も多かった。
自由記述では「任期中に出産に時間を充ててしまうと、次のポストが見つからない」「育休の条件に合わず取れなかった」と、家庭との両立の難しさを訴える声があった。2～3年などの任期付きは若手に多い。
2番目に回答が多かったのは「無意識の偏見」で64％。子どもの頃の「女性は理科や数学が苦手」「あまり勉強しなくていい」という周りの態度が志望者を減らし、成人後は「家事・育児・介護は女性」という社会の雰囲気が研究を阻んでいるという指摘があった。
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一方、理系研究科が多い国立大学は任期なしで研究者を雇いにくくなった。人件費に充てられる「運営費交付金」を政府が縮小してきたためだ。2022年度予算で交付金は、大学を法人化した2004年度比で13％減った。名古屋大の丸山和昭准教授（高等教育論）は「一時的な人集めではなく、国は交付金を増やして若手の雇用安定化に充てる必要がある」と話した。
2022/05/01(
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