公立学校教員への残業代認めず　最高裁が上告棄却　教員側の敗訴確定

1. 匿名@ガールズちゃんねる
http://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/040/299000c
小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
給特法は、校外学習や職員会議など4業務に限り公立学校教員に時間外勤務を命じられると規定。月給の4％を「教職調整額」として一律支給する代わりに、残業代の支払いを認めていない。再任用で働く男性教員は訴訟で、4業務以外でも朝の登校見守りなどを指示されていたとし、給特法とは別に労基法に基づいて残業代が支払われるべきだと訴えた。
2023/03/11(土) 00:47:18
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Source: ガールズレポート

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