“異次元”の少子化対策 京都大学柴田悠准教授「2025年頃までがラストチャンス」
メイク1. 匿名@ガールズちゃんねる
http://news.ntv.co.jp/category/society/5d863c33759e4dd582af55bb8d39e9a7
柴田さんは、少子化対策は「2025年頃までがタイムリミットだ」と強調します。そして、即時実行すべき対策には、少なくとも年間6.1兆円程度の追加予算が必要で、かつ、社会全体で働き方改革や雇用の安定などに取り組むことも大切だと提案しています。
なぜ2025年がリミットなのかというと、柴田さんは、内閣府の統計で、日本で生まれる子どもの数が減り続けた結果、2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなるとわかっていることを挙げました。
つまり、結婚や出産する年代の人数がますます減る中、低い出生率のままだとさらに急激に人口減少が進むということです。2021年の出生率は1.3ですが、内閣府は、出生率が2030年に1.8に、2040年に2.07になると、人口は9000万人弱で維持でき、高齢化率（人口のうち高齢者が占める割合）も今に近い水準で維持できるという試算を2019年に出しています。
まとめると、柴田さんの試算では、
「児童手当の多子加算」（追加予算2.5兆円:出生率0.24上昇）
「高等教育負担軽減」（追加予算1.5兆円:出生率0.08上昇）
「保育定員増と質確保」（追加予算2.1兆円:出生率0.13上昇
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