新築住宅が売れなくなる、「ごみ難民」が急増…これから人口激減ニッポンを襲う「ヤバい大変化」
メイク1. 匿名@ガールズちゃんねる
http://gendai.media/articles/-/105451
まず、住宅業界に起きる大変化「30代が減って新築住宅が売れなくなる」とはどういうことか。
河合さん「最近、地価が上昇していますが、住宅需要は伸びています。理由の一つは、相続税対策としてお金持ちの高齢者たちが東京や大阪のマンションを買っていること。もう一つは、安定的な日本の不動産を投機目的で購入する人がいることです。
しかし、30年後の30歳は現在より3割少なくなり、マーケットは縮小していきます。加えて、ライフステージが後ろ倒れとなって30〜40代で結婚する人が増えると、毎月の住宅ローン返済額も増え、現在30年ローンを組んでいるのを20〜25年ローンで返済するように。あるいは、安い物件を購入するようになるので、徐々に新築住宅を買わなくなるでしょう」
３つ目は、地方公務員に起こる大変化として、「『ごみ難民』が多発、20キロ通学の小学生が増加」を解説。
河合さん「地方公務員は行政改革で減らしていましたが、少子化でその数はますます減少します。2045年には充足率が8割を切る、つまり2割以上人が足りなくなり、町村レベルでは充足率が65%という場所も出てきます。となると、一人で幅広い地域を担当し、負荷が増え、ブラック化していく未来が見えてきます。『ポツンと5軒家』のような状
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