DV「殴られる方にも原因あるのでは」裁判所の保護命令が減っている 相談件数は増えているのに
メイク1. 匿名@ガールズちゃんねる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/219734
「殴られる方にも原因があるのでは」「これぐらいの証拠なら申請が却下になる可能性がある」
札幌市で唯一の民間シェルターを運営するNPO法人「女のスペース・おん」代表理事の山崎菊乃さん（64）が、保護命令の申請支援をした際、裁判所側から実際に言われた言葉だ。
内閣府によると、DVの相談件数は2021年度、約17万7000件で高止まり状態。一方、保護命令は21年、1335件で、14年の2528件をピークに減少が続く。
NPO法人全国女性シェルターネットの北仲千里共同代表は「申請から命令まで概おおむね2週間近くかかる。緊急手段として有効ではなく、加害者から逃げて別の場所に移る際の猶予期間を生む手段にすぎない」と指摘。「保護対象が身体的暴力や脅迫などに限られ、幅を狭めている」と話す。
人口比の命令が2.8件で全国5番目に多い宮崎県では、DVの内容を詳しく聞き、申請書類の書き方を丁寧に教えているという。「頻繁に書く書類でもなく、一般の方には恐らく難しいので」（女性相談所職員）。裁判所に認めてもらうノウハウがあるようだ。
都市部で保護命令の活用が低調な傾向について、前出の北仲さんは「相談窓口は全国に約1300カ所あるが、保護命令の申請の仕方まで支援できる窓口となると、人口の
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