『＃年収200万円』が一過性の話題ではなくなる日本の“深刻度”

1. 匿名@ガールズちゃんねる
http://friday.kodansha.co.jp/article/250602
「消費税が上がるにつれ実質賃金は下がり続けています。要するに税金を払うだけ払って恩恵がないため、手元の金が単純に減っているということ。消費税は生活が苦しかろうが借金をしていようが、国民全員が払うものです。
消費税は表向きすべて社会保障に使われることになっていますが、一向に国民に返ってきていない。本当に全額が社会保障費に充てられているか不透明なんです。ヨーロッパのように消費税が高い分、医療や介護、教育費の完全に無料化などが行われていれば、生活費が楽になるのですが、日本はそうではない。ついには年収200万円の時代になりつつありますね」（同・経済ジャーナリスト）
(略)
そして外国人技能実習生という日本の企業で技術や知識を習得し、その技能は帰国後に母国の経済発展に活かすというためにできた制度を日本は著しく悪用し、なんの技術もいらないような単純労働にこの技能実習生を超低賃金で使いまくっている実態がある。技能実習生はコロナ前までは爆発的に国内で増加傾向にあった。
こうなると最低賃金を保証しなければならない日本人の労働力は不要になってくる。高収入で雇ってくれる企業はどんどんと少なくなる。いわば“就職のパイ”は途上国の外国人に奪われているのだ。
2022/06/26(日

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