相次ぐたばこ増税も「何に使われているの？」 非喫煙者も“他人事”ではない、貴重な“財源”活用の在り方
メイク1. 匿名@ガールズちゃんねる
http://www.oricon.co.jp/special/57413/
国税収に占める割合は1.6％で9,975億円。地方税収に占める割合は2.4％で9,892億円。とくに地方税収では、住民税、固定資産税、地方法人二税、地方消費税、自動車税、都市計画税に次ぐ割合となる。国と地方を合わせると、たばこ税による税収は年間2兆円を上回る。
あまりに高額と批判のあった東京五輪・パラリンピック関連事業への国の支出（税金）は、1兆6,500億円（都の支出とは別。開催前時点）。これと比べてみても、年々減少する一方の喫煙者にいかほどの税金が課せられているかがわかるだろう。
■ほかの課税対象なら必ず上がる反対の声、「喫煙者の人権、声を代弁する議員はいない」
■たばこ税は何に使われているのか？ “貴重な財源”の減少が非喫煙者にも影響
先述した通り、たばこ税収は年間2兆円に上る。これは一体、どのように使われているのだろうか。
国たばこ税、地方たばこ税は目的税ではなく一般財源となるため、消費税などと一緒くたになっており、使われ方は明らかにされていない。特に昨今は、コロナ禍や災害により財政が圧迫されているため、これらは「貴重な財源」と言える。
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さらに近年、喫煙者の減少により、たばこの税収は、増税したとしても下がるフェーズにすでに入ってきたという。「も
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