なぜ東大トップ層は｢国家公務員｣から｢外資コンサル｣に流れたのか…人事院の｢週休3日策｣が示す的外れ
メイク1. 匿名@ガールズちゃんねる
国家公務員の人事制度や待遇を政府に対して「勧告」する権限を持つ人事院が、「週休3日」制を勧告する方向で調整していると報じられた。育児や介護といった事情がなくても、希望するすべての職員が週休3日制を取得できるよう法改正する意向だという。
東大生の間では外資系コンサルが人気で、2022年の就職先でも4位にマッキンゼー・アンド・カンパニー、6位にPwCコンサルティングが続く。
公務員になる東大卒業生は、かつては就職者の20％あまりだったというが、2022年は12％にまで下がっているという。東大卒で見る限り、国家公務員は人気就職先ではなくなっている。
そこで今回の人事院の「対策」である。果たして「週休3日」で優秀な学生が志望するようになるのだろうか。
大学を卒業して大手コンサルに入った若手コンサルタントは、「うちも東大の仲間が圧倒的ですが、楽だと思って来た人は皆無です。実際、翌朝までに解決しなければいけない問題が生じれば、深夜まで普通に働いていて、誰も文句は言いません。何しろ成果を上げなければ居場所がなくなるのがコンサルですから」と言う。
もちろん日系企業に比べて給与が高いという点も魅力だが、それよりも「バリバリ仕事をして」、「それがキャリアパスにつながる」のが最大の魅力だという。
キャリアパスというのは次のキャリアに向けて実力が付くということで
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