「年収1000万でも苦しい」……貯金100万円未満の「高所得貧乏」が“倍増”している理由
メイク1. 匿名@ガールズちゃんねる
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総務省の21年における家計調査年報を確認すると、年収1000万円前後の世帯は、それ未満の世帯と比較して、教育費にかける金額が最も高いことが分かった。
年収1000万円前後の世帯は、本来削減できるはずの「被服・履物」や「交際費」「通信費」「その他雑費」で年収300万円程度の世帯よりも2～3倍ほどの金額を毎月支出している。
また、教育費の負担も見逃せない。教育費は年収1000万円前後の世帯と300万円程度の世帯の間で20倍以上の差がみられた。年収300万円程度の世帯が教育費に平均で月額1099円程しかかけていないのに対し、年収1000万円程度の世帯においては月あたり2万6000円ほどの教育費をかけている。
この要因は、高等教育を実質無償化している「高等学校就学支援金制度」にもある。この制度には児童給付などと同じく「所得制限」が設けられており、共働きの場合は世帯年収1050万円前後、そうでない場合は世帯年収910万円を超えると公立・私立ともに無償化の対象外となる。
その結果、年収1000万円程度の世帯は塾や参考書などの教育費だけでなく、授業料もかかってくるため、他の世帯より
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